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Category : その他

合同会社（LLC）設立までの手順をメモ

いざ登記しようとしても何をすればよいか分からなかったので、過程をメモしときます。

目次

会社名を決めてドメインを確保

会社名をまず決めます（これが一番時間がかかりました）。
決定後、すぐドメインを確保しておきます。

使う使わないに限らず、.co、.jp、.co.jp、.com あたりは一式確保しておいたほうが良いでしょう。

印鑑3点セットの用意

実印・銀行印・認印の3つを用意します。
だいたい数千円〜2万円くらいで、ネットで注文して4〜5営業日で届きます。

登記場所の決定（不動産契約）

次に重要なのがオフィスの場所です。
会社を登記するためには場所が必要で、決めておかないと申請書類を作ることすらできません。

バーチャルオフィス・シェアオフィスという選択肢もありますが、人を雇いたかったためオフィスを借りることにしました。

ここで問題になるのが、契約主が誰かという点です。

  • 法人登記するためには登記場所が必要
  • オフィスを法人で契約したくても、登記していないと法人契約できない

卵が先か鶏が先かという問題です。
不動産屋さんに聞いたところ、以下のような手順で契約するケースが多いようです。

方法1

  • 個人の住居で法人登記まで行う
  • 登記完了後、法人名義でオフィスを借り、法人の住所変更手続きをする
  • デメリットは、審査対象が法人なため法人化直後は審査に落ちる可能性が高く、住所変更手続きに3万円〜6万円かかる

方法2

  • 個人名義でオフィスを借りる。個人事業主の時の実績があれば、新規の法人よりは審査に通りやすい？
  • 法人の登記は、個人で借りているオフィスの住所で行う
  • 登記完了後、不動産の契約者を個人から法人に切り替える
  • デメリットは、契約者の切替時に費用が発生する可能性がある

私は方法2にしました。住んでいる賃貸が事務所利用不可物件だったためです。

契約者の切替には注意が必要で、更新費用として賃料1ヶ月分が発生する可能性があります。今回は事情を不動産屋さんに伝え、法人名義への切り替えにかかる費用は免除していただくよう交渉して頂きました。

このあたりは不動産屋さんの交渉力が問われますので、必ずこの方法で契約できるとは限らないです。

税理士さんを探す

税理士ドットコムを利用して税理士さんを紹介していただき、実際に複数名にお会いしました。

税理士さんが攻めるタイプなのか守るタイプなのか、節税について積極的に提案してくそうかどうか・・・お話を進めるうちに何となく分かってきます。自分の性格に合う方を根気よく探す必要があります。

行政書士さんを紹介してもらう

税理士さんを決めたあと、行政書士さんを紹介して頂きました。
税理士さんと行政書士さんは必ずコネクションがありますので、紹介していただいたほうが探す手間が省けます。

ここで決めることは以下です。

  • 設立要項
  • 資本金の金額
  • 公告の方法
  • 株式の発行価格
  • 決算期
  • 役員
  • 営業目的 などなど・・・

行政書士さんにお会いした際にヒアリングしてもらい、正書して頂きました。

これは素直に行政書士さんにお願いしてよかったと思います。間違っても自分でやろうとは思わないほうが懸命です。自分で書類を作成し手続きしようとすると、30時間くらいあっという間に持って行かれそうです。

事前に準備しなくてはいけない書類は以下のようなものがあります。

  • 資本金の金額の入出金を行い、通帳のコピーを用意
  • 住民票・印鑑証明等、代表者の書類を準備

個人の口座で良いので、資本金の入金があることを確認する書類が必要です。
例えば資本金が100万円だった場合、100万円の入金が通帳の最後の行に記帳されているページをコピーします。

ちなみに、一度100万円を引き出しすぐ入金する、という方法でもOKでした。「最後の行に資本金の金額が入金されている」ということを証明できさえすれば良いようです。

登記の申請

全ての書類がそろったら、行政書士さんに申請書を提出してもらいます。ここで受理してもらえたら、その日が設立日になります。

1週間後くらいに、定款や印鑑証明書などの書類一式が届きます。ここまでで、不動産、税理士さん、行政書士さんはそれぞれ同時にお話を進めています。

オフィスが借りれたらやること

  • デスクなどの購入
  • 水道電気ガス
  • インターネットの契約

なんだかんだ揃えているとあっという間にお金が飛びます。このあたりで、敷金礼金なども含めて出費が100万円を超え始めます。ぐっとこらえて我慢。これは投資だ・・・投資だ・・・

ちなみにデスクやチェアはフルセットIKEAで頼むのが一番安いです。IKEA BUSINESSメンバーになればメールで注文ができますので、近くにIKEAが無くても買うことができます。

ただし組み立てを一人でやろうとすると死にます。誰かに手伝ってもらった方が良いです。

固定電話

固定電話と言っても、050のIP電話で十分です。
申込後1時間ほどで開通しますし、手持ちのスマホで電話を受けられます。銀行口座を開くためには、固定電話が必須の場合があるため、これも早いうちから手続きしておいたほうが良いです。

03回線の場合、開通まで数週間かかりそうでした。従業員が数人しかいないようであれば、以下のようなサービスで十分です。

メガバンクの場合は審査が厳しいため03回線でないと印象が悪いかもしれません。

co.jpドメインの本登録

会社設立前に取得したco.jpドメインは仮登録状態です。登記情報を元に本登録をしておきます。

書類提出

ここから大量に書類を書く必要があります。
提出先は主に以下です。

  • 税理士さん
  • 社会保険事務所（年金事務所）
  • 税務署
  • 労働基準監督署・ハローワーク
  • 銀行
  • 不動産管理会社

ちなみに、法人化後役所に提出する以下書類は税理士さんが電子申請してくれたので、自分では作成していません。

  • 給与支払事務所等の開設等届出
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  • 青色申告の承認申請
  • 法人設立届出（税務署）
  • 法人設立届出（都税事務所）

税理士さん

  • 顧問契約書
  • 給与取得者の扶養控除等（異動）申請書

大抵の会社では入社した時に必ず書く書類です。税理士さんに送っておきます。

社会保険事務所（年金事務所）

  • 健康保険・厚生年金 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金 被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者（異動）届

これまで個人事業主だったため、国民年金・国民健康保険から切り替えなければなりません。

事務所に電話して、新規法人設立の場合の書類一式を郵送してもらいました。
それを返送して手続き完了です。

税務署

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 所得税の青色申告の取りやめ届出書
  • 事業廃止届出書

法人と同じ業種を個人事業で続けることは出来ません。
個人事業主を続けない場合、廃業に関する届け出が必要になります。
それぞれ国税庁からPDFをダウンロードして印刷し、税務署に送付して完了です。

労働基準監督署・ハローワーク

  • 労働保険 保険関係成立届
  • 労働保険 概算保険料申告書
  • 就業規則届（雇用社員数10名以上の場合）
  • 雇用保険 適用事業所設置届
  • 雇用保険 被保険者資格取得届

法人化時点で雇用が発生している場合のみ上記が必要です。

銀行

やっと口座の開設にとりかかります。よくある選択肢は以下です。

  • メガバンク
    • みずほ銀行
    • 三菱東京UFJ銀行
    • りそな銀行
    • 三井住友銀行 などなど
  • ネット銀行
    • 楽天銀行
    • ジャパンネット銀行
    • 住信SBIネット銀行 などなど
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • ゆうちょ

「登記後すぐに銀行で口座開設の相談をしたほうが良い」と各所からアドバイス頂きましたが、メガバンクの場合は無駄足でした。書類一式がないと担当者は会ってもくれず、面談スケジュールの話すらできません。このあたり、信用金庫の場合は手厚く対応してくれるのかもしれませんね。

社会保険料の納付方法

口座選びの際、見落としがちなポイントが、社会保険料の納付方法についてです。

通常は口座振替ですが、ネット銀行は社会保険料の口座振替に対応していないため、自分で毎月納付する必要があります。

最悪ペイジーに対応していればネットで手続きできますが、ペイジーに対応していない場合、毎回他行へ赴いて納付しなくてはなりません。この時点でペイジーに対応していない住信SBIネット銀行は選択肢から消したほうがよさそうです。私は最終的に楽天銀行にしました。

必要書類

必要書類は銀行によってバラバラですが、大抵の銀行は以下が求められるのではないでしょうか。

  • 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）原本
  • 印鑑登録証明書 原本
  • 法人設立届出書（控）コピー
  • 代表者の運転免許証コピー
  • 法人番号情報印刷書類
  • その他業務を証明できる書類 ※1

※1 申請時にWebサイトが無い状態だったため、請求書のコピーも同封しました

口座開設までのスケジュール

  • 申請が可能になるタイミングは法人登記申請から約3週間後（「法人設立届出書」を出し終わったあと）
  • 申し込みから口座開設まで約2週間

だいたい登記申請から1ヶ月くらいかかります。
書類不備や口座開設を断られたりするケースもあるので、余裕を持っておいたほうがよいです。

口座開設完了までは、お客様に事情を伝え、一時的に個人口座で取引をしていました。

不動産の名義切り替え

登記完了後、オフィス契約者の名義切り替えを行う必要があります。名義の切替時、謄本と印鑑証明書が必要です。
事前に交渉しておかないと契約更新費用が発生してしまいます。それだけで数十万円飛ぶと考えると、やはり事前の交渉がとても大切です。

GoogleMapに会社を登録

お客様に自社の場所を案内する際、やはりGoogleMapが使えたほうが便利でしょう。
Google マイビジネスから、自社をGoogleMapに登録できます。

試しに登録してみました。

イニシャルでかかった金額

  • 会社設立費用（行政書士さん）：¥118,000-
  • オフィス初期費用：¥763,091-
  • 仲介手数料：¥122,688-
  • 印鑑：¥22,780-
  • その他オフィス用品：¥212,500-

計 ¥1,239,059-

費用の約70%が不動産関連なわけです。
これに加えて資本金も出すわけです。

頑張るぞー。

2017/02/15

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